個人事業主の法人化・法人成り、メリット・デメリットは？

税金などに違いはあるのか？いつ頃、会社にするのが良い？確定申告とかは、どうするの？

メリット・デメリットはありますか？やはり節税がポイント？

会社の信用度（対取引先、対金融機関）が大幅にアップする。 資本金の額が１０００万円未満の新設会社は、会社の売上額に関係無く、２事業年度にわたり消費税の免税事業者になれる。決算月を年末の１２月にする必要が無い。事業の赤字の繰越控除期間が３年→７年に伸びる。事業主・同族役員への退職金や生命保険料などを会社の経費に算入出来る。 （また、退職所得は税金面でかなり優遇されます。）個人事業の会社が社会保険（政府管掌健康保険、厚生年金保険）に加入した場合、従業員は社会保険に加入出来ますが、個人事業主本人は社会保険に加入出来ない。（法人は当然ながら事業主も社会保険に加入出来ます。） 馬鹿高い国民健康保険+国民年金を納めるより社会保険（健康保険、厚生年金）に加入したほうが将来支給される老齢厚生年金が国民年金第1号被保険者だけの方に比べるとかなり多くなる。個人事業主は無限責任を負わされるが、会社を法人化すれば有限責任で済む生計一の親族などに対しても自由に給与や賞与が支払えます。そして所得を家族で分散することにより、税金を節約することができます。

個人事業は設立費用や廃業費用がかからない。個人事業は屋号や事業目的などを変更しても登記手続きが不要。法人は個人事業に比べると面倒な行政手続きが多い。個人事業は従業員が何人いても“事実上”社会保険への加入を強制されない。（法人の場合は、社長１人の会社でも社会保険強制適用です。）法人は例え事業が大赤字でも法人住民税の均等割り（７万円）を納付する必要が有る。法人の事業主は法人の資金・資産を勝手に使うことは出来ない。（法人の帳簿には「事業主貸し」「事業主借り」は有りません。）株式会社ならば、定期的な役員変更の登記が義務づけられている 多くの決算書類等を作成しなければいけない。交際費の一部もしくは、全て費用とならない場合がある。

個人事業主は、廃業届けとかがあるのでしょうか。会社への移行はどうするのですか？

経営者に役員報酬が出るので多少は所得税、住民税の減税になります。役員報酬なので事業税は所得にはかかりません。僕が把握しているメリットはこれくらいです。デメリットは接待交際費は全て落とせない、今年度から８００万円以上の報酬をもらえば法人なりのメリットは少ない、税理士報酬が上がる、税務署の目が厳しくなる、社会保険加入で負担増、厚生年金で負担増、赤字でも法人税は必要、資本金が必要などです。法人なりしないと取引できない業者もあるので対外的な信用もあり経営が拡大している個人事業主なら法人化はメリットはあると思います。

時間はおおよそ、どの位かかるのでしょうか？確定申告や節税効果もありますか？

実績及びご年齢的にも法人化するに適切な状況であると認識します。パソコンを利用したデザイン屋さんは、仕入れが少なく(ほぼ無い)売上は若干の経費を引き利益率が高い業種であると思います。物件ごとに考えると売上=純利益になるような事もあるのではないでしょうか?以上の事を考えると法人化のメリットは大きいものがあります。まず個人ですと その売上≒利益の全てについて課税されますが法人にすると経費は非課税となりますし あなたの給与も経費となります。よって純粋に法人としての課税対象は利益を出している分だけになります。個人に課税される源泉徴収がありますが これはどの業種も総合して法人化したほうが全体としての税金が安くなる事は周知の事実。

その他に考えられるメリットといえば

飲み食いするものも全部経費・・・最近は交際費ではなく会議費として処理します。車も車検もガソリンも経費・・・多少個人で利用したとしても・・・・。唯一の代表的設備であるパソコンや周辺機器も経費。ご既婚なら・・・就業実態が無くとも、相談役として奥さんにも給与が支払え利益を確保できます。法人の赤字は積み立てできます・・・・個人ですと赤字は元々無いので売上が少なくとも必ず課税されます。そして本当に利益が出れば沢山持っていかれます。法人ですと過去何年かにおいて累積赤字があれば単年度で黒字になっても過去赤字の分を利益より減額できる。これは超すばらしいシステムです。その他、利益が出ても、積み立てや共済 実質低課税の色々な手が利用できます。

そして貴社の場合には、現在間借りしている企業だけでなく 他のユーザーを増やす手段にもなるはずです。別事務所を得て営業活動を行うには、通過点であると考えます

デメリットとしては、経理処理や帳簿を確実にこなす必要があります

これは、法人化と同時に税理士と契約する事をお勧め致します。データの入力は経理ソフトを利用して自前で行い、チェックとアドバイス そして決算等だけやってもらうようにするとけっこう安く引き受けてくれるはずです。

流れを分かりやすくご説明

タイミングが大事です。売上は伸びているようですが、利益はどんなもんですか？法人化しても消費税を免税になるのは２年間だけです。むしろ個人と法人での所得税・法人税等の総額がどうなるのか、中・長期的な視野で判断すべきです。もちろん法人は個人より面倒な部分も多いのでそう言った部分を背負えるのかどうかも重要です。

お客様の声をご紹介

＜個人事業・法人設立のメリットデメリット＞個人事業の一番のメリットは創業が簡単なことです。事業開始の手続きは届出のみで、設立費用もかからず、資本金も要りません。登記も必要なく、定款も作成せずに済みます。法人設立の場合は面倒な設立手続きが待っています。登記をしなければならず、定款に事業内容などを定めなければなりません。設立の際にも、資本金のほかに定款認証・法人登記などに３０万円程度必要です。法人のメリットは、社会的信用が高いことです。また、大会社においては法人としか取引をしないところも数多くあります。さらに、責任の限度が出資額の範囲内という有限責任であるため、会社が倒産したときでも、個人の財産が差し押さえられることはありません。それに比べ、個人事業は無限責任なので、債務の返済義務は個人の財産にも及びます。とはいっても、立ち上げ間もない会社では、社長の財産と会社の財産はほぼ同じであるのが現状です。社長の個人資産を担保に借り入れているのが大半を占めています。個人事業と法人を比べていくと、まずは個人事業で開業するのが失敗が少ないでしょう。事業計画は日々変わっていくものなので、はじめは個人事業の身軽さを生かし、法人化が必要になった段階で会社を設立することも十分可能だからです。